1957-02-19 第26回国会 衆議院 運輸委員会 第3号
○鳥居政府委員 海上保安庁の昭和三十二年度予算の概要につきまして御説明申し上げます。説明資料の十一でございます。 三十二年度の予算額は六十八億七百十三万七千円でございまして、前年度より約一割程度、七億一千万円くらいの増加となっております。予算人員は一万八百十五人でございまして、これはまた前年度より四十人の増加となっております。
○鳥居政府委員 海上保安庁の昭和三十二年度予算の概要につきまして御説明申し上げます。説明資料の十一でございます。 三十二年度の予算額は六十八億七百十三万七千円でございまして、前年度より約一割程度、七億一千万円くらいの増加となっております。予算人員は一万八百十五人でございまして、これはまた前年度より四十人の増加となっております。
本日の政府側出席者は水産庁長官清井政府委員、海上保安庁次長鳥居政府委員、同じく警備救難部長砂本説明員、労働省労働基準局長龜井政府委員であります。松田鐵藏君。
○鳥居政府委員 それでは、海上保安庁の関係を申し上げます。無電によりまして水害の情報を受けますと、ただちに現地各機関に手配をしたのでありますが、要約して申し上げますと、私どもは御存じのように船艇を持つておりますので、特に河口におきます救護態勢に万全を期しますように中央より指示するとともに、本庁から警備救難監をすぐ派遣したのであります。
○鳥居政府委員 幸いにして今までの報告によりますとないようでございますが、今後もしあれば、私どもで十全的な非常配置をしておりますので、対策をとりたいと思います。
○鳥居政府委員 ただいまの請願の御趣旨につきまして、政府といたしましてもごもつともと存ずるのでございますが、御承知のように、ただいま使用しております放送の波長は数が制限されておりますので、現在晝間は全然ラジオの聞えないという所が日本中にまだ相当ございます。
○鳥居政府委員 ただいまの請願の御趣旨は、放送事業体を複数として、相互競爭によつて、放送の持つ使命の向上逹成をはかれという御要望でございますが、これはまことにごもつともなことと存じます。日本の民主的な基礎をつくる意味において、現在米國において行われているように、全國を覆うような三つないし四つの放送企業をつくつてやりたいということは理想であります。
○鳥居政府委員 御答えいたします。政府といたしましては、放送法案を撤回する意思はなかつたのでありましたが、内閣が更迭いたしましたために、前内閣の法案は一應全部撤回いたしたのでありまして、第三國会においてただちに提出する予定でありましたが、第三、第四國会の特殊性にかんがみまして提出が遅れている次第であります。
○鳥居政府委員 放送法案は、各方面よりいろいろと意見もあり、問題も山積しているので、ぜひ閉会中も審査を願いたいと思う。
○鳥居政府委員 ただいまの佐藤さんの御質問についてお答えいたします。今般日本放送協会を改組いたします理由は、先ほど大臣からるる御説明いたしましたように、私的な團体であるという性格をとることが、一番大きな目的でございます。これをとりまして法的な團体とするというときに來て考えられますことは、必ず協会の施設を全部固有にする。
○鳥居政府委員 お答えいたします。先ほども逓信大臣から申し上げました通りに、この法律が成立いたしましたならば、逓信省はこの放送監督行政からは、技術的なことを除きましては手が離れるわけでございます。從つて新しい放送委員の選考方法、あるいはその事務というものは、逓信省がこれを行わないつもりでおります。
○鳥居政府委員 第六十八條に、放送委員会は次の場合には業者の業務を停止し、あるいは免許を取消すことができるとありまして、その二号に、この法律の規定に違反した場合には、免許を取消すとしてございます。そうして罰則の第八十八條に参りますと「放送設備によつて、日本國憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壞することを主張する放送をした者は」云々。